まいぷれ札幌市中央区編集部です。
今回は、経営者の皆様向けに補助金情報をお知らせします。

「中小・小規模企業 新事業展開・販売促進支援補助金」（略称：チャレンジ補助金）の募集が7月3日より始まりました。締切は8月4日ですので、1ヵ月以内に申請書等を用意する必要があります。

対象者は、中小・小規模企業等となっていますが、道内に住所を有する個人事業者（フリーランス）やＮＰＯ法人も含まれます。社団法人や社会福祉法人などは対象外です。

また売上要件等が設定されており、2022年1月以降の連続する6ヵ月のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、2019年から2021年の同3ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小・小規模企業等が応募することができます。

なお、開業間もない方（2021年10月1日から2023年1月31日までに開業した方）についても、業績減少の確認方法が別途用意されていますので、応募が可能です。

申請区分として「経営改善枠（補助金額50万円～100万円）」と「販売促進枠（補助金額上限30万円）」とがあり、補助金額としては小さな制度ですが、補助率は3/4で自己負担が少なくて済みます。

また、「経営改善枠」でも、デジタル技術を活用した原材料コスト抑制等の取組みを含む場合は、補助金額上限が300万円となっております。

「経営改善枠」の補助金額の下限は50万円なので、補助率3/4ということは、少なくとも66万７千円以上の支出を伴う事業計画が必要です。なお金額は、消費税抜きの額で考えることになります。

まず「新分野展開」「新商品開発」「原材料コスト抑制」「販売促進」といった取り組みを行う計画を作成（申請書に記入）し、審査に合格すれば、それらに必要な「機械装置費」「広報費」「展示会出展費」「開発費」「専門家費用」「委託料」「外注費」などの3/4が補助されます。

たとえば「経営改善枠」の場合、酒屋から焼肉店へ業態転換するとか、美容室が高齢者や身体が不自由な人向けの出張サービスを始めるとか、学習塾が非対面型オンライン授業の提供を始めるといった取り組みが補助対象になる例として考えられます。

通常は、審査に合格する前に支払った経費は対象外ですが、今回の補助金では、2023年5月17日以降に発生した経費が溯って補助対象となります。

なお申請にあたっては、２者以上の「見積書」（対象経費が10万円を超える場合）の添付が必要であったり、「売上台帳」や「確定申告書第一表の写し」その他を取り揃える必要がありますので、準備には1ヵ月程度はかかります。8月4日の締切に間に合わせるには、すぐに応募に取り掛かる必要があります。

このほかにも様々な留意事項がありますので、詳しくは下記ウェブサイトから「補助事業申請の手引」などをダウンロードし、ご確認下さい。
https://shinjigyotenkai-r5-hokkaido.jp/

あなたもこの補助金を利用して、経営改善や販売促進に取り組んでみませんか？

まいぷれ札幌市中央区編集部は、中央区内の企業やお店の発展を応援しています。この補助金応募に関する相談に応じることも可能ですので、お気軽にお尋ねください。
なお、電話よりも、トップページ「お問い合わせ」からご入力頂けると確実です。