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更新日：2026年11月2日
令和8年度補助事業の第2次募集を実施します。事業活用を希望される方は、「要望量調査（事業計画書の提出）」をご覧ください。
農業経営の安定化に向け、意欲的な生産者が実施する施設等整備費に対して補助を行う。
認定農業者、認定新規就農者、中核農家、農業協同組合
※事業計画書の提出時点で各対象となっている方に限ります。
※以下に該当する方は交付対象外となります。
1.市税を滞納している者
2.暴力団員又は暴力団関係事業者
3.各種法令に違反している者
4.国及び北海道の補助事業において、目標年度を過ぎて目標を達成していない者（認定新規就農に係る補助事業については、この限りではない）
認定農業者、認定新規就農者、農業協同組合……10分の5以内
中核農家………………………………………………10分の3以内
農業振興地域内の農地
ただし、原則として補助金の上限額は連続する3年間の合計で300万円以内となります。
営農に関する事業（下記対象外事業は除く）
ただし、事業総額の下限は税抜きで20万円以上となります。
令和8年度事業採択を希望される方は、下記宛先まで必要書類をご提出ください。
提出先：札幌市経済観光局農政部農業支援課農産係
Eメール：nougyou-shien@city.sapporo.jp
提出期限：令和8年11月20日（金曜日）
提出書類：事業計画書（様式第1号）及び必要な添付書類
※必要な添付書類の詳細については、事業計画書（様式第1号）内に記載しています。
※事業計画書（様式第1号）の様式は、ページ下部「交付要綱・様式」の項目よりダウンロードしてお使いくださ
い。
※事業内容や提出書類等についてご質問のある方は、担当までお問い合わせください。（電話番号：011-211-2416）
申請希望額が予算額を上回る場合、提出された事業計画書によりポイントを配分し、ポイントが高い事業実施主体から順に採択を行います。
予算には限りがあるため、ポイントが低い採択者は、補助率が低くなる、もしくは補助を受けられない可能性があります。
【ポイント配分の項目、考え方】
令和8年度事業以降を対象としたポイント配分の項目については以下のとおりです。
1.事業目標
数値目標が高いほど高ポイントとする
2.事業実施主体の年齢
年齢が若いほど高ポイントとする（法人等は代表者の年齢を参照）
3.就農年数
就農年数が浅いほど高ポイントとする
4.農業者区分
認定農業者及び認定新規就農者に加点する（中核農家は加点しない）
5.総所得
総所得が低いほど高ポイントとする
6.事業採択実績
直近の採択実績がない人ほど高ポイントとする
7.目標の達成状況
過去に本事業の採択実績があり、目標未達成の場合は減点する
8.農業者の育成
直近5年間で農業研修生の受け入れを行った場合に加点する
9.女性農業者の活躍推進
女性農業者が事業実施主体の場合に加点する
10.6次産業化への取組
6次産業化の取組を行う場合に加点する
11.スマート農業への取組
スマート農業に関する農業機械等の導入時に加点する
12.交付決定後の辞退
前年度、交付決定後に申請を辞退していた場合は減点する
※令和7年度より新規で定めた項目のため、令和7年度は前年度辞退の有無に関わらず減点しない
13.資格・認証等の取得
有機JAS、指導農業士、農業士、GAP認証等の有資格者に対しては加点する
※農地法、農振法及び都市計画法違反等
法令遵守の観点から交付対象としない
市長が指定する日までに事業計画書（様式第1号）に必要な書類を添付し提出
↓
採択された事業実施主体へ内示通知
↓
市長が指定する日までに補助金交付申請書に必要な書類を添付し提出
↓
補助金交付決定通知
↓
以降、三社見積合わせを行い事業開始
↓
事業完了後、実績報告書及び事業評価書に必要な書類を添付し提出
札幌市農業経営安定強化事業様式（一式）（エクセル：233KB）
消費税及び地方消費税免税事業者申出書（様式第3-2号）（PDF：267KB）
補助事業変更等決定通知書（様式第6号）（PDF：268KB）
消費税仕入控除税額報告書（様式第10号）（PDF：534KB）
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