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更新日：2026年10月30日
| 日時 | 2026年10月29日（木曜日）14時00分～14時42分 |
|---|---|
| 場所 | 記者会見室 |
| 記者数 | 19人 |
会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
11月6日から8日までの3日間、今年で3回目を迎える「北海道フービーフェスティバル」を開催いたします。
このイベントは、「食」をテーマとした映画を見ながら北海道・札幌の食の魅力や文化を味わうという映画祭で、北海道の強みであります、食、そして発信力のある「映像」を組み合わせたイベントになっております。
期間中、市内のさまざまな映画館や施設におきまして、食に関する映画作品が上映され、また、食文化を楽しめるさまざまなプログラムをお届けして、さらに、TEAM NACS（チームナックス）の皆さまには、今年もスペシャルアンバサダーとして、フェスティバルを盛り上げていただくことになっております。
主な内容といたしまして、オープニングイベントでは、ピアニストの清塚 信也さんによるオープニング演奏、そして上映する映画の監督や俳優陣が登場いたします。
また、12月25日から全国で公開される映画「BYE BYE LOVE 探偵はBARにいる」の先行上映が行われます。
食に関する映画を鑑賞した後に、映画にまつわる食べ物を、ご来場の皆さまに楽しんでいただく「フード＆ムービー」という取り組みや、国内各地の気鋭の料理人が集まり、料理哲学や食への情熱を語り合う「世界料理学会」などが行われます。
さらに、当日ご参加いただけるプログラムもあり、今年度新設いたしました、世界15カ国から応募いただいた食をテーマとした映画作品の中から9作品を鑑賞いただく「フービーセレクション」や、市内54店舗の飲食店で期間限定のセットが楽しめる食べ飲み歩きイベント「フービーバル」など、皆さまに楽しんでいただけるプログラムが用意されております。
ぜひ多くの市民・観光客の皆さまにご来場いただいて、札幌・北海道ならではの食の魅力、映像を楽しんでいただきたいと思いますので、報道機関の皆さまには周知方よろしくお願い申し上げます。
10月27日、閣議で副首都の（指定要件などを定めた）政令（国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令）が決定いたしまして、北海道も該当するということで、（国に対して）申請されるかと思うのですけれども、この決定を受けた受け止めをお聞かせください。
これまでも北海道の鈴木知事とともに、北海道が対象になるように国にもいろいろな活動をしてまいりました。
今回の閣議決定により要件が示され、北海道・札幌が要件に合致するということになりましたので、そういう意味ではスタート台に立てたと前向きに捉えております。
先日（10月14日）、財政局が新年度予算の編成方針を公表されましたが、その中で建設事業費の抑制を示されています。インフラや施設の老朽化もあって、この10年余り建設事業費が膨らんでいますけれども、こういった財政状況を踏まえまして、建設事業費の抑制は必要なのか、市長のお考えをお聞かせください。
付け加えまして、建設事業費を一定程度抑制する場合、事業の取捨選択が必要となりますが、政策的な事業は新市長の判断になるとは思いますけれども、どういった点を重視すべきだとお考えなのか、併せて教えてください。
札幌の場合は、政令市になってから整備された施設が多いので、公共施設や市有施設は更新期を迎えてきているところです。加えて、全国的に自然災害が増えており、地震や風水害といった自然災害への備えということも、整備をするにあたっての要件となっています。また、昨今の物価高で事業費自体が高くなるといった要素があって、建設事業費が自然に増えてきている状況かと思います。
歳入歳出全般で言うと福祉予算といった社会保障費も増えておりますので、そういう意味では、札幌市の財政全体で、歳出が非常に増えてきている。歳入を超えて歳出が増えているので、この収支差を抑えるために、全体の事業費の抑制をしていかなければいけないとういう状況になります。ですから、必要な建設事業を行っていくにしても、全体の数量はやはり一定程度抑えていく必要があると思います。
その中で何を優先していくかということでありますけれども、当然のことながら、施設の更新ということであれば、耐用年数の状況や、延命化による対応の可否、災害のリスクなど、さまざまな観点を踏まえ、必要な事業を着実に進めながら、平準化できるものはしていく必要があります。
優先順位という意味では、必要性や耐久度合といったことを総合的に判断していく必要があると思います。
昨日、今シーズンの除排雪事業の実施計画が公表されました。それによると、公共排雪は全10区で行うことになりましたが、どのような判断で全10区で実施することになったのか教えてください。
今、札幌市雪対策審議会でも議論されていますけれども、生活道路の排雪は、従来ですと住民の皆さまと行政とのパートナーシップという形で、住民の皆さまにもご負担をいただきながら進めているところでございます。
審議会の中でも議論いただいていますけれども、例えばパートナーシップ排雪を行っているエリアは、全市的には（生活道路の）7割ぐらいになります。残りの3割のエリアは、パートナーシップ排雪制度を使わず、排雪を行っておりません。こういった、制度を使えるところと使えないところの差、不公平感が課題の一つとしてあります。
それから、町内会の負担について、一定程度抑えているとはいえ事業費が上がってきていますので、年々、町内会等の地域の負担額が増えていって、地域活動に支障が出ているということが背景にもあります。
また、生活道路そのものの使われ方が、例えば住民の方の自家用車を使うということだけではなく、高齢化の進展などに伴って訪問介護や宅配事業などにも使われるということで、生活道路も、経済活動や市民生活を支える上で非常に重要な意味合いを持ってきています。本来であれば、排雪作業は道路を管理している公共としてするべきではないかといったことで、公共排雪に向けての議論がなされているということです。
ただ、今申し上げましたように、パートナーシップ排雪制度を現状で利用されているところが7割程度になりますので、公共排雪に移行するにしても、こういった体制がすでにとれているところ、地域の合意が得られたところ、雪の降り方、道路の狭あいなどさまざまな条件がありますので、条件の整ったところから試行実施しようという形です。
将来に向けて全市的な公共排雪ということになりますと、先ほど言いましたように、今パートナーシップ排雪を利用されていないところも含めて、全体を排雪していくことになりますので、そのときの事業者の体制がきちんとできるかどうかが重要です。
それから、今住民の皆さまに負担していただいている部分は大体10億円ほどございますけれども、こういったものが単純に公共排雪に関して上乗せになりますし、さらに残り3割の部分も排雪を行うことになれば、もっと事業費がかかるということになります。
事業者の体制やお金といった課題を解決していくために、今年の冬に、ある程度地域と協議が整い、体制が整ったエリアで、排雪量を削減することで、どの程度の効率化が得られるかなど、試験施工したいということが、公共排雪に向けての今年の動きです。それが大体全市の7割ぐらいのエリアになると思います。
事業費については排雪事業の経費の削減などで対応していくと思うのですが、いわゆる事業者さまの人員も具体的な課題の一つだと思います。
この具体的な解決策はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
公共排雪をどこまでできるのか、事業費も含めて、対応策等について今後の議論が必要だと思います。公共排雪を試行実施する中で、住民の皆さまと、例えば排雪をする道路幅を抑えることを許容できるのか、合意が得られるのかといったことを確認するためにも、何度かこういった取り組みをして解決策を見出していかなければいけないと思っていますので、今年については、解決の方向性を議論するための試験施工と考えます。
10月22日に里塚斎場の再整備に向けた住民説明会、現地説明会がありまして、そこで住宅地から一定程度離れた位置の新しい候補地が示されました。ただ、やはり住民の中では、地下鉄延伸を求める声が根強かったです。このことに対する受け止めと、地下鉄延伸の実現可能性をあらためてお願いいたします。
里塚斎場の建て替えに当たりまして、当初の提案の中では住宅地に近付くことに対する不安が多かったということで、そこを見直しましょうということですが、空いている土地にも限りがありますので、今後、地質調査などを行って、どのような計画が出せるのかといったお話をさせていただきました。
そういった中で、そのことについては一定程度ご理解いただけたかと思いますけれども、里塚斎場の建設に当たって、当初の経緯があり、そういったことについて住民の皆さまからお声が出ました。
清田方面の地下鉄延伸の必要性については、市としても以前から計画がありますが、いろいろな事業性の課題などがあって実現していないという状況であります。こういったことについては、住民の皆さまの期待の声が大きいことは、重々承知しております。
今後の可能性については、まだ具体的な地下鉄延伸に向けての調査までは至っておりませんけれども、全市的にバス路線が減便してきて、住民の足がなかなか確保できないという実態の中で、公共交通の在り方について、今調査を行っています。この調査を踏まえながら、今後いろいろな議論や検討をしていきたいと思っております。
来年の春から新しい市長が誕生するわけですけれども、こういった地下鉄延伸の話も新しいリーダーに引き継いでいきたいというお気持ちでしょうか。
現実的には、今の札幌市としての課題を整理しつつ、その後に地下鉄の具体的な可能性の検討も行っていかなければいけないと思います。国と一緒に行っている、人の動きなどについてのパーソントリップ調査もありますので、複数の調査を組み合わせた中で、具体的な検討をしていく、そのためにはやはり数年の時間がかかりますので、現実的には次の方に引き継いでいただくということになろうかと思います。
当初予算で、1,000万円をかけて総合交通体系の調査を事業化しています。この事業の進捗を最後にお聞かせください。
検討の途中でありますけれども、札幌市全体のまちづくりの方向性は広域にまたがっておりますので、地域の拠点になるエリアと、大きく言えば都心という形になっています。
今行っている調査は、全市に17の地域の拠点がありますけれども、バスの便数や時刻表などを基にしながら、どのくらいの時間で周辺から拠点まで到達するのか、また、その拠点から都心までの移動にどのくらいの時間がかかるのか、といったことなどを踏まえながら、拠点ごとに課題などの整理をしているところです。
冒頭でお話をされていた副首都に関連してなのですけれども、おとといの閣議決定の後の会見で、条件が整えば4都市全てが認定されることも十分にあり得るということに関しての考えをいただいてもよろしいですか。
北海道と札幌市は、首都圏からの物理的な距離があり、同時被災リスクが少ないこと、北海道で進んでいる経済発展などからすると、まさに国が求めている首都のバックアップ機能であったり、地域の経済的な拠点をつくっていこうといったことからすると、北海道・札幌は一番適しているだろうと思っています。
そういう意味では、入口の要件はクリアしていますので、この後、行政体制ということで、北海道と札幌市がどのような関係でそれらを進めていくのか、協約を締結するのかなどを今後詰めていくことになります。
来月にも、国の基本的な考え方が示されていく中で、副首都としてどのような要件があるのか、さらに情報収集しながら、北海道との体制・計画をつくっていく必要があると思っています。
鈴木知事もおっしゃっていますけれども、北海道・札幌は、北海道全体のいろいろな機能を含めて、まさに政府が言う副首都には最適な場所だろうと思っています。
今お話があった、道との連携という部分で、昨日、鈴木知事の会見では「準備を急ぎたい」というような表現がありましたが、特にどのような部分に力を入れて連携をしていこうと考えていますか。
具体的な要素、人口要件などは示されましたけれども、例えば教育とか都市計画などいくつか示されている中で、どこまでのことを国として求めているのか、そういった情報収集をしていくことになろうかと思います。
それぞれの専門組織を立ち上げて協議しておりますので、まさに道と市の連携協約に向けた体制をどのようにつくり上げていくのかは、これからの課題だと思います。そこはしっかり急いでいかなければいけないと思っています。
北海道新聞社の調査で恐縮なのですけれども、市民を対象に調査を行って、新MICE施設の整備計画について「計画通りに進めるべきだ」という回答が20％になりました。
この受け止めと、実際に20%の方しか「計画通り進めるべきだ」と答えていない実情の中で、市民理解に向けてどのように進めていくべきか、政策などお考えがあればお伺いしたいと思います。
MICE施設については、MICEを開催することで国内外から多くの人が来て消費をすること、また、いろいろなネットワークができていく中で産業的なつながりもできます。
そういう意味でのMICE開催の効果、それから、開催することで市の経済全体への経済波及効果ということも十分あって、市としては、「稼げる街」になっていくために必要な施設だと思います。
ただ、今回の調査などで、市民の皆さまの中には、建設の経費が非常に大きな金額になりますので、そういったことに対する不安、それから御社の調査の中でも、例えば子育てや福祉の施策を重視してほしいという市民の声もありました。
そういう意味では、例えば子育てや福祉施策を充実するためにも、税収がなければ実現させられませんので、まさに市民生活を豊かにしていくためにも、ある程度税収を上げていく施策が必要だということをご理解いただく必要があると思っています。
今後、あらゆる機会を通じて、市民の皆さまの生活にどのようにつながっていくのかですとか、もう一つは、巨額の経費が将来にわたって市民負担にならないのかといったことについては、しっかり説明をして、理解を求めていく必要があると思っておりますし、これから具体的に事業者の公募をすることになっていますので、当然のことながら、できるだけ少ない事業費で効率的に行っていくという工夫は必要だと思います。こういったことを踏まえて、市民の皆さまのご理解を深めていく必要があると思っています。
それだけのお金があれば別なところに、という議論が出るのですけれども、その別のお金を生み出していかないと出てこないわけですから、やはり税収を増やしていくための取り組みをしていかなければ、市民の皆さまの生活に直結するような施策ができないということはご理解いただく必要があると思います。
今月末に、違法建築物の（除却命令の）期限を迎えると思います。現在の進捗や把握していること、今後の対応について教えてください。
建物の除却状況につきましては、前回10月9日に立入検査を行っておりまして、その段階で25棟残っております。
この後、除却期限が到来しますので、現在どのような状況なのかについては、来週にでも立入検査に入りたいと思っております。
詳細につきましては、担当部局からご連絡させていただくと思いますけれども、まずは期限後の状況がどのようになっているのか、動物の状態、それから建物の状況の実態把握を行いたいと思います。
全国的にサイバー攻撃が非常に気になるところかなと思います。市としての対策や、市民に対してどうしてほしいというところがあれば、お願いします。
全国的にも非常に大きな企業や行政へのサイバー攻撃がされており、札幌市のホームページも、（スクリプト言語「PHP」の）セキュリティの脆弱性があって一部の機能を止めておりますけれども、こういった部分につきましては、市民の情報が漏えいしないようにしっかり対策をとっていきたいと思っています。
市民の皆さまにお願いをしたいことは、実在する企業や行政を装ったようなメールなどが送られてくるケースがありますので、むやみにメールを開けないようにする、同じパスワードを使い回すといったことは避けていただき、セキュリティ対策として最低限できることについてはご注意をいただきたいと思っておりますし、また、何らかの被害が想定される、または不安を感じましたら、例えば札幌市の消費者センターへご相談をいただく、もしくは警察にご相談いただければと思います。
ここ1カ月で、市への影響は何があったか、あらためてお願いします。
職員向けのものと市民向けのものがありますけれども、職員向けでは気象警報の発表時に職員に連絡をするといったサービス、市民向けでは避難情報を電話でお知らせをするサービス、NET119緊急通報システムがありまして、そういったことを担っていただいている会社のサーバーに不正アクセスがあり、対応に当たったところです。
宣伝の広告で走っているトラックに関してなのですけれども、他の県や福岡市などで制限が設けられたりといったことがありますけれども、札幌市として、市民から例えばクレームがあるのかなどの実情と、市として今後どうしていくのか、もし対応等を考えていれば教えてください。
特に、風俗関連のアドトラック、広告トラックに対して、市民の皆さまから不快感や子どもへの悪影響をご心配されて、規制を求める声は寄せられ始めています。
そういった中で、市としても、こういった広告を行っている事業者に対して、表現の自由や職業の自由ということがあるのですけれども、こういった声も多くなってきているので自主的なご協力といいますか、自粛等も含めたお願いをしてきておりますけれども、一方で、他都市では、この広告に対する規制や許可、要件などといったものを出しております。
先行している福岡市の例などもありますので、先行事例なども検討しながら、市として何ができるのか検討を進めていきたいと思います。
除却命令の撤去期限が迫っている中で、期限内に完全撤去するのは現実的に難しいのかなと私は思っているのですけれども、撤去が現状難しいのではないかということについて、市長としてどのように受け止めているのかということと、除却命令の実効性があったのかどうかお話しいただければと思います。
都市計画法違反を長年続けていたことから、除却命令になりました。そのことを十分理解いただいた上で、建物の除却を進めていただいていますけれども、完全な除却ができていないので、先ほど申しましたように除却命令の期限後に、実態がどうなのかまず調査いたします。
その上で、相当な期間をもって除却命令を発出しましたので、いずれにしても、その除却に向けて一番ネックになったのは動物の移送でした。動物の移送も含めて早期に対応をするように行政指導を続けていく必要があると思います。まずは実態調査をして、その後どういう対応をとるか検討していきたいと思います。
要は、その立入検査後の、例えば、刑事告発など含めた対応とか・・・。
いろいろな対応についてです。それから、動物の今後の移送の見込みや計画は詳しくお伺いしないといけないと思います。
それも立入検査で聞いていくということですか。
はい。
中心部の再開発事業について、札幌市は民間ビルの建設などに補助金なども出していて、財政が厳しい中でも、再開発に投資をされていると思うのですけれども、この意義を教えていただきたいと思います。
再開発事業は、単純に古い建物が新しくなるというだけではなくて、周辺一帯として開発をするという形です。そこから、新たな多様な都市機能、例えばオフィスやホテルなどのいろいろな都市機能の集積が行われますし、魅力的なオープンスペースなどができる、例えば、チ・カ・ホなどの例のように、にぎわいの創出や利便性の向上が大きな目的になっています。
また、市としても固定資産税を含めた税収増という効果にもつながってまいりますので、防災機能や脱炭素につながる取り組みといった魅力的なスペースができる、いくつかの要素が再開発から期待できますので、公共としても、事業を後押ししていこうということで、国も合わせてですけれども、補助を行って事業を推進しているということです。
ですから、先ほど申しましたように、利便性や魅力の向上、新しいオフィスができることで企業が進出しやすくなる、ホテルができることで観光客が増えることによる経済効果が期待できますので、補助金を出しておりますけれども、税収増によって回収される効果を見込んでいるということです。
具体的に、今後市としてどのような中心部を担っていけばいいのか、また、少し任期が近づいているということで、次の市長にこういった施策を進めてもらいたいなという引き継ぎがもしあれば教えてほしいと思います。
再開発事業は計画の初期段階から、当然民間の投資を得ながら進めていきますので、民間の動きに合わせた形でタイミングよく進めていかなければいけないということで、非常に長い年月をかけながら進めてきています。
効果としては、先ほど言いましたように、まち全体のにぎわいやいろいろな経済効果、利便性の向上という効果で、まち全体が魅力的になる、国内外から多くの方に来ていただく、選ばれる札幌になっていくということですけれども、それを一緒になって取り組んできているということです。
計画から完成までやはり数年かかってまいりますので、今行われている再開発事業も、これから3年後、5年後に出来上がっていくことになりますので、札幌として必要なことは、次の新しい市長にも、まちづくりの中での考え方として継続的に進めていただければと思っています。
生活道路全体の約7割において、今シーズンから生活道路除排雪の試験施工が始まるかと思うのですけれども、これについての期待と抱負をあらためて教えてください。
生活道路の性質自体が変わってきて、公共排雪が審議会の中でも議論され、望まれているという状況です。
一方で、全市で排雪を行うときの体制が十分できるのか、それから経費の問題が将来にわたってクリアできるかどうかといった課題を解決していかなければいけないと思います。今シーズン行う試験施工の中で、実態を把握し、将来の計画につなげていくものとしていければと思います。
そのためには、市民の皆さまにもご理解・ご協力をいただかなければいけないと思います。例えば、路上駐車があると排雪作業に支障が出ますし、ご自身の敷地内から排雪に合わせて雪出しをされる方もいらっしゃり、そうすると、排雪しなければならない雪の量が増えてしまって経費増にもつながりますので、そういった行為をしないということについてご理解・ご協力をいただかなければならない部分もあります。
(多くの地域で今年は)パートナーシップ排雪ではなくなりますけれども、市民の皆さまとの協働作業で冬の生活を快適なものにしていくという取り組みにしていければと思っております。
雪対策にかかる今年度の当初予算なのですけれども、およそで286億円で、毎年最多を更新しているのかなという印象なのですが、除雪費が増えている受け止めについていかがでしょうか。
先ほど建設事業のお話でもありましたけれども、全体予算に与える影響というのも当然あるわけですから、青天井での増額はできないので、今の予算規模が維持もしくはこれ以上増えないような形の工夫をしていかなければいけないと思います。
そのためには、人手の確保ということで、遠隔操作で雪堆積場の雪割作業を行うような機械を使うなど、ICTなどの新しい技術を使って人手をかけないで、効率を上げる取り組みも進めていかなければいけないと思います。
この286億円という数字の中で、建設委員会に示されている資料によりますと、先ほど申し上げた試験施工によって5億6600万円ほど前年度より増えており、つまり試験施工の範囲が広がるにつれて、除排雪費の負担も重くなっていくのかなという印象もあるのですが、ご懸念とか何かございますか。
どのレベル（での排雪）を維持していくのか市民との共有を重ねていかなければならないと思います。
黙っていても人件費、燃料費が上がっていますので、同じレベルでいっても、経費が上がっていくということです。これを一定程度抑えながら、サービス水準を落とさないようにしていくことを工夫していかなければいけないと思います。
ある程度排雪量を抑制したときに、例えば、道路幅や地理条件といったものによって状況が変わってきますが、住民の皆さまからのさまざまなご意見について、今後こまめに地域の皆さまと共有していく作業が必要だと思います。
この問題は動物の移送が叶ったら、大きく解決に結び付くのかなと思いつつも、そこがボトルネックになっていると捉えています。
サクセス観光さん自体は、「北海道アニマルワールドさんが、今そういうような計画を持っているから、例えば除却期限の延期をこれまで求めていた。」「計画の中身がこうこうだから」という説明をされているのですが、北海道アニマルワールドさんの計画について市がどの程度聞かれているのか、もしくはその具体性について交渉する余地、例えば、除却命令は出ているけれども、（除却期限の延期などの）余地があるのかどうか、北海道アニマルワールドさんの計画の具体性について、市長ご自身がどう捉えていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。
動物の受け皿として検討されているお話は聞いておりますし、いろいろな場所での計画を検討されていることについて、札幌市としても、一般論としてご相談をいただいておりますけれども、アニマルワールドさんの事業計画の詳細について承知している部分は限られています。
（サクセス観光側が）これまでも行政不服審査などで札幌市に訴えてきたように、除却期限を後ろ倒しにしたりなどの対応は具体的に考えられていないということでしょうか。
サクセス観光の行為に対して、（除却命令を）出しているわけで、別会社、別法人の計画とは直接的には関係しません。
例えば、サクセス観光が、新しい会社の計画について具体的な説明をしていただけるのであれば別ですけれども、そういう状況でもありませんので、われわれは新しい会社の事業についてお話しできる状況ではありません。
この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）
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