まいぷれ札幌市中央区編集部です。

　去る12月1日、一般社団法人北海道商工会議所連合会のサイトで、「“Go To Eat北海道”キャンペーンホームページのドメインの流用について」というお知らせ（注意喚起）がなされました。
　5日ほど経過しておりますが、より多くの方に知っていただき、被害を未然に防ぐためにも、当サイトでも取り上げるべきと考え、ここでお知らせします。

＜以下、北海道商工会議所連合会サイトより引用＞
　2023年11月25日のNHKの報道により、当連合会が農林水産省の委託を受けて実施した「Go To Eat北海道」キャンペーンについて、当キャンペーン内で使用したホームページのドメイン（gotoeat-hokkaido.jp）が使用期間後に転売されているという報道がありました。
　「Go To Eat北海道」のホームページはキャンペーンの終了に伴い閉鎖しており、現状、ドメインを検索して外部サイトに繋がることはありませんが、他の自治体では本キャンペーンとは全く関係のない内容で使用されていることが発覚しております。
　今後、（gotoeat-hokkaido.jp）のリンクから危険な外部サイトにアクセスすることも想定されるため、リンクを見かけた場合は押下しないように十分にご留意ください。
　また、キャンペーン期間中に自社のホームページ等にリンクを貼り、周知にご協力いただいておりました関係者の皆様におかれましては、自社のホームページをご確認いただき、リンクが残っている場合は削除いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
＜引用おわり＞

　「Go To Eatキャンペーン」は、国がコロナ禍対策の一環として行った4つのGo Toキャンペーン事業のうちの一つ（ほかにはGoTo Travel、同Event、同 商店街）で、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店や、食材を供給する農林漁業者を応援するために行われました。（写真❷）

　これには、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券の発行とオンライン飲食予約の利用によるポイント付与があり、農林水産省の所管で、それぞれ各地の委託先などにより推進されました。

　北海道では、北海道商工会議所連合会が農林水産省の委託を受けて「食事券発行事業」を行いましたが、2022年8月10日でこの事業は終了しており、gotoeat-hokkaido.jpというドメイン（インターネット上の住所）も今は使われていないとのことです。

　Go To Eatキャンペーンでの食事券発行は、写真❶のようなしくみで推進されましたが、今後、類似のキャンペーンなどを謳った偽サイトが現れたり、そこから更に別の危険なサイトに誘導されるおそれもあります。「Go To Eat キャンペーン北海道」の事業が再開されたなどと勘違いされぬようご注意ください。

　なお、写真❶❷は、農林水産省のホームページより引用した、正規のGo To Eatキャンペーン事業に関する画像です。これに類似した、Go To Eatキャンペーン事業と誤解しやすいような画像や情報が出回るおそれがあることに注意を喚起するニュースとしてご紹介しました。